法人のBCP対策、盲点は“命を守った後”!? 通信機器シェアリングが“事業継続”の鍵に！BCPの新たな選択肢とは？

災害時用通信機器のシェアリングサービス　「DIP-Box」の受付を開始

株式会社トレミール

2025年4月2日 10時09分

法人のBCP対策、盲点は“命を守った後”!?

昨今の自然災害の増加、南海トラフ地震や首都直下型地震、日本海溝・千島海溝地震などの発生予測、サイバー攻撃など経営上のリスクの高まりに伴い、多くの企業が事業継続計画（BCP）に取り組んでいます。
しかし、BCP策定の課題としてスキル・人手・時間不足があげられると共に、現在「BCP」と呼ばれているものは、災害時における「命を守る対策」だけにフォーカスされており、命を守った後の「事業再開に向けたセカンドステップ的対策」は盲点となっており、対策が求められています。

企業のBCP（事業継続計画）に対する意識や策定の進捗は？

■企業のBCP策定状況と策定における課題

帝国データバンクの最新調査によると、BCPを策定している企業の割合は年々増加しているものの、およそ8割はBCPが定まっていないとことが明らかになっています。

※出典：帝国データバンク「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査」2024年　N=11,410社　※出典元を参考に当社にてグラフを作成

なお、およそ5割の企業ではBCP策定意向がある状況とも読み取れますが、「策定していない」企業へ理由を尋ねてみると、大企業・中小企業を問わず「スキル・ノウハウ不足」「人手不足」「時間不足」の3つの不足がBCP策定のハードルになっている企業が多いことが明らかになりました。

■都道府県別　BCP策定意向の傾向

都道府県別にBCP策定意向がある割合を見てみると、南海トラフ地震が予想されているエリアや、被災の記憶が新しい石川・富山などは50％を超える割合で策定意向があるなど、自然災害への意識や経験が都道府県別のBCP策定意向に影響していると言えそうです。

※出典：帝国データバンク「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査」2024年　N=11,410社　※出典元を参考に当社にて図を作成

しかし企業や自治体などの法人が事業継続危機に陥るインシデントは自然災害だけではなく、サイバー攻撃やビルの火事など、自社起因だけでなく他のテナントや悪意などの要因によって発生する自然災害以外のインシデントによる事業継続危機があることも頭に留めておく必要があります。

災害後の“事業継続”における課題とは？

■BCPを2段階で分けて考える

BCP＝“事業継続”計画を指しますが、「事業継続」に対してフォーカスはあまり当たっておらず、「安否確認」や「防災マニュアル」「防災グッズや備蓄品」などの“命を守る対策”にのみフォーカスしてしまっていないでしょうか？

命を守る対策が重要であることはもちろんですが、BCP＝”事業継続計画”を考えるにあたっては、命を守る対策をファーストステップとして考え、“事業継続のための対策”をセカンドステップとして2段階でBCPを検討して備えていくことが重要です。

■現代社会の事業継続で重要な要素とは

事業継続を考える場合において現代社会では通信インフラの確保が、事業再開のスピードを左右する重要な要素の一つであり非常に重要です。

通信インフラが機能しないことにより、数週間以上にわたって業務停止状態に陥るケースも容易に想像できるのではないでしょうか。

もちろん企業だけでなく、自治体にも同じことが言えるでしょう。

■通信インフラを確保する上での課題

確保したい通信インフラとしては基本となるモバイル通信機器や、災害時用の衛星通信機器などがあげられるでしょう。
とはいえWi-Fiルーターやスマートフォンなどのモバイル機器を予備台数まで含めて保有すること、携帯通信網が停波・輻輳した場合に備えた衛星携帯電話や衛星通信環境を構築できるStarlinkを保有することなど、災害時の通信インフラ対策として必要十分な機器を取りそろえるには、機器を購入する初期費用で数百万円・利用料や維持費用も合わせて年間百万円単位、そしてそれらの管理コストも別途発生…になってしまうのが現状です。

そこで株式会社トレミールは、災害時用通信インフラを低コスト且つ手間なく備えていただける「災害時用通信機器のシェアリングサービス　DIP-Box」をサービス化し、2025年4月1日よりサービス受付を開始いたしました。