【宮崎県日向市】日韓で初となる「グローバルワーケーション」連携協定締結

～ 食品総合事業をはじめ、多様なビジネスを展開する韓国・大象（デサン）グループらと日向市による、日向市でのワーケーションを通じた地域公共価値の共同創出の推進 ～

　日向市は、日韓連携による国境を越えた企業型ワーケーション「グローバルワーケーション※」を活用した韓国・大象（デサン）グループ（代表取締役：崔成秀、韓国・ソウル）、韓国・ワーケーション普及推進スタートアップ企業の株式会社ホッパーズ（代表取締役：趙庭賢、韓国・ソウル）、一般社団法人日本ワーケーション協会（代表理事：入江真太郎、日本・京都市）との連携協定を締結したことを発表します。

　同協定は、韓国に勤務する大象（デサン）グループの社員が一定期間、日向市で勤務しながら現地の業務環境を体験できるワーケーションプログラムを提供し、ワーケーションを通じた地域公共価値の共同創出や日韓相互地域及び企業交流の拡大、課題の解決や連携強化を図ることを目的としています。

日向市では、2020年から取り組んできた国内企業向けワーケーションの実績と、本年度、観光庁モデル実証事業として取り組みを本格化したデジタルノマド（訪日インバウンド）誘致施策を融合させた「グローバルワーケーション」を推進することにより、国内外の企業・個人にとっての「ワーケーションの聖地」を目指します。

　　　　　　　　　　　　　　※グローバルワーケーション…日向市が提唱する海外企業による国境を越えたワーケーション

　日向市では、2020年からワーケーション事業に着手し、官民連携による地域コミュニティと豊富なコンテンツを中心としたワーケーションの受け入れに取り組んできました。単なる「休暇先」としてではなく、地域課題解決やSDGsプログラムを造成するなど、企業ニーズにも対応した国内企業向けワーケーションを中心とした受け入れに力を注いだ結果、４年間で延べ110社・1,600名が日向市を訪れるなど、全国の先進地域として大きな成果をあげています。

また、本年度は、国がデジタルノマドビザ（在留資格）を発給し、新たに取り組むデジタルノマド誘致のモデル実証事業のひとつにも選定されるなど、ワーケーションを活用した訪日インバウンドの誘致にも取り組んでいるところです。

　国内外からワーケーション先として注目を集める日向市において、今月4日から8日までの4泊5日の日程で、海外企業と日本の自治体の連携による企業向けワーケーションとしては国内初の取り組み（日向市調べ）となる「グローバルワーケーション」の実証事業を、韓国で食品総合事業をはじめ、多様なビジネスを展開している大象（デサン）ホールディングス株式会社を中心とした大象（デサン）グループとともに実施しました。

　参加者はワーケーション専用施設「Surf Office（サーフオフィス）」でリモートワークを行うとともに、地元事業者とのビジネス交流会や行政との意見交換を行いました。また、日向市の自然や文化を体験するさまざまなプログラムにも参加し、仕事と休息がバランスよく取れるワーケーションのメリットを堪能しました。

オフィスでの仕事風景

漁業体験

林業学習

地元住民との交流会

　また日向市は、今後の大象（デサン）グループとの円滑な「グローバルワーケーション」の運営に向けて、日韓においてワーケーション運営の中間支援を行う株式会社ホッパーズ、一般社団法人日本ワーケーション協会を含めた4者による連携協定を7日に締結し、日向市におけるワーケーションを通じた地域公共価値の共同創出や、日韓相互地域及び企業交流の拡大、相互の課題解決等を図るため、ともに連携して取り組んでいくこととしました。

　締結式には、催大泳（チェ・デヨン） 大象ホールディングス企業文化チーム長、西村賢 日向市長、趙庭賢（チョ・ジョンヒョン） 株式会社ホッパーズ代表取締役、入江真太郎 一般社団法人日本ワーケーション協会代表理事などが出席しました。

　大象ホールディングス（株）企業文化チームの催大泳チーム長は、「今回のグローバルワーケーションは、主にIT業界で行われていたプログラムを製造業に基づいた様々なビジネスを展開している大象グループに拡大した革新的な事例で、グループ社員の勤務満足度や創造性を高めるきっかけに繋がると考えている。」と述べ、「このプログラムを通じて、韓国と日本間の業務交流が拡大するだけでなく、グループの海外拠点プログラムを多様に拡張し、グローバルネットワークの構築に向けた出発点としたい。」と述べました。 

　日向市では、今後、グローバルワーケーションを通じた国境を越えたさまざまな取り組みを通じて、地域や企業にとって新たな価値を共創していき、日向市のワーケーションのさらなる高付加価値化に取り組んでいきます。

≪ 西村 賢 日向市長コメント ≫

　日向市では、2020年から地方創生の施策の一つとして、ワーケーションを推進しています。

　日向市の豊かな自然や日向ならではのアクティビティ、そして、何より地域の「人」にフォーカスし、「交流」をコンセプトとして、いち早く取り組んできたワーケーションが国のさまざまな取り組みでモデル地区に選定されたほか、本年度も全国に先駆けたデジタルノマド誘致の取り組みが国のモデル実証事業のひとつに選ばれるなど、大きな成果をあげています。

　それらの取り組みが国内外で評価され、昨年10月に発足したデジタルノマド誘致に向けた国内初の官民推進組織である「デジタルノマド官民推進協議会」の初代会長に選任いただいたほか、韓国や台湾で開催されたデジタルノマド関係の式典に招待いただくなど、「ワーケーションのまち・日向市」が世界に向けて発信できていることを実感しています。

　今後も、「グローバルワーケーション」をはじめ、「ドメスティック（国内）ワーケーション」やデジタルノマド誘致を通じた企業や関係者との連携を深めながら、日向市にワーケーションで継続的に足を運んでいただくことで、関係人口の創出はもとより、携わるすべての皆さんのウェルビーイングの向上や新たな価値の創造（共創）につなげていければと考えています。