すべての起業家に、経営判断に使えるデータが届く社会をつくります!
資本政策データベース「shihon」のデータを元に、経営判断をよりサポートする環境を提供
このプレスリリースは、April Dreamプロジェクトに共感し、4月1日を夢があふれる日にしようとする事業者が、やがて叶えるために発信した夢です。

当社は、4月1日を夢を発信する日にしようとするApril Dreamに賛同しています。このプレスリリースは「株式会社シクミヤ」の夢です。
スタートアップが育つエコシステムを
長年続く日本経済の停滞を打破するためにスタートアップの創出が重要とされています。2022年1月に当時の岸田総理大臣による「スタートアップ創出元年」宣言をうけて、官民によるスタートアップ集中支援が計画・実行されています。
経済社会で働いている現役世代の大半は、働きはじめたときからすでに経済停滞と言われる環境でした。次々と新しい企業が創出されてそれらの企業によって社会課題を大きく解決されていく、前向きで明るい社会を自国で体験したいと考える人は数多くいるのではないでしょうか。
シクミヤは、スタートアップが生まれ・育ちやすくなるエコシステムを形成することを目指しています。
これまでの取り組み
シクミヤは経営を「意思決定の連続」であるものとして、良質な意思決定が行える経営環境をスタートアップに提供したいと考えています。直接支援を行うスタートアップに対して、経営管理領域を中心とした業務の再設計・運用サポート、経営課題に対する対処を行っております。
スタートアップのエコシステム全体に対する支援として、スタートアップの経営に影響を与える「資本政策」の分野に着目しております。「資本政策」に関する意思決定材料にアクセスできる環境をつくるために、資本政策データベース「shihon」を2023年5月から提供しています。
shihonは、実際に上場している企業が設立からIPOまでに行った資本取引を、株主・株数単位で収録しているデータベースサービスです。主だった資本取引には1取引ずつ解説を記載しており、データ・解説・企業動向をあわせて確認することで、企業がどのような意図で資本取引を行ったのかを第三者の視点から検証することが可能となります。
2025年4月1日現在、実際にIPOをした企業60社・1707社の資本取引を収録しており、毎月収録取引数・収録企業数を増やし続けています。
経営判断に使えるデータを、すべての起業家に届けるために
上場している企業数が3,962社(2025年3月31日時点)であることを踏まえると、「shihon」に収録されている企業数は、まだまだ積み上げていく必要があると考えています。従って短期的には資本取引と取引の解説数の拡充が必要不可欠であると考えています。
将来的には、経営判断に使えるデータを起業家に届けるために、データベースサービスからさらなる拡張を行いたいと考えています。いつか将来必ず実現したい「夢」といえる内容について2点ご紹介します。
1.実例を元に起業家をサポートする資本政策策定ツールの提供
資本政策の立案の現場では、現状の経営状況を把握して各種論点を整理し、論点に適合した実例を踏まえながら具体的な資本取引の検討を行います。実企業が行った資本取引データを蓄積していくことで、資本政策の立案がデータ等によってサポートされる世界観は十分に実現可能だと考えています。
現在でもshihonには、サービスに収録されている資本取引データに基づいて資本取引に関する疑問に答える「shihon bot」が搭載されていますが、具体的な資本政策表の作成をサポートする資本政策策定ツールを将来的に実現させたいと考えています。
2.学習コンテンツを提供するメディアの立ち上げ
最近では、資本政策をはじめとした起業に関連するファイナンスに関する知識について、良質な書籍やインターネット上の優良なコンテンツなどを通して容易に学習することができる環境と言えるのではないでしょうか。
シクミヤは豊富な実例データを活用することで、「理論」と「現場」の間をつなぐ、習得した知識が実際に活用しやすくなるコンテンツが提供できるのではないかと考えています。豊富な実例と統計情報を踏まえた学習コンテンツを提供したいと考えています。
学習コンテンツ以外にも、起業家が自身のファイナンスを振り返るインタビュー等を掲載したスタートアップ専門のメディアを中・長期的に立ち上げたいと考えています。
■ 資本政策データベース「shihon」について
資本政策データベース「shihon(https://www.shihon.com/)」は、スタートアップ企業が設立された時からIPOをするまでの期間に行った資本取引をすべて個別具体的に収録しているデータベースです。
shihonは、スタートアップの経営支援を行う公認会計士を中心としたデータ分析チームによって有価証券報告書・登記簿謄本などの公開情報から抽出された企業データ・資本取引データを収録しています。
起業家や士業・投資家の方々が実際に資本政策を検討するに際して、株主や株式数・優先株式や新株予約権の設計に関する個別具体的なデータを自由に参照することができます。
「April Dream」は、4月1日に企業がやがて叶えたい夢を発信する、PR TIMESによるプロジェクトです。私たちはこの夢の実現を本気で目指しています。
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