ワークマンは法人税減税を社員に還元し5.3％の賃上げを決定　減税分を内部留保の積み増しにせず、賃上げと設備投資にまわす

ワークマンは①法人税減税（来期は29.97%に引き下げ）②業績の伸長（2016年1月まで）　③社員の生産性向上　を踏まえて、来期は定期昇給2.1%とベースアップ相当分3.2%を加えた5.3%の賃上げを決定しました。

ワークマンホームページ　http://www.workman.co.jp/
 

全国に762店の作業服・作業用品のフランチャイズ小売店を展開する株式会社ワークマン（本社：群馬県伊勢崎市、代表取締役社長：栗山清治）は売上と税後利益を5期連続で伸ばしています。また16年3月期も未曾有の暖冬という逆風の中、期首予想通りの売上723億円（前期比4.5%増）、税後利益63億円（同7.6%増）の達成をめざしています。


ワークマンは①法人税減税（来期は29.97%に引き下げ）②業績の伸長（2016年1月まで増収）　③社員の生産性向上　を踏まえて、来期は定期昇給2.1%とベースアップ相当分3.2%を加えた5.3%の賃上げを決定しました。ベースアップ分は「特別賞与」と「管理職手当増額」として支給しますが、特別賞与は毎年累積していき、平均で50万円以上になった段階で月給化していく予定です。

 

ワークマンは、法人税減税で企業収益力を押し上げて、賃上げや設備投資の拡大につなげるという安倍政権の「経済の好循環」の呼びかけに賛同して、多めの賃上げを実行します。また、来期は約42億円をかけて伊勢崎市に床面積1万坪の流通センターを新設するほか、15億円の出店投資を行い、今期の税後利益を投資と賃上げに使い、内部留保を積み増さない方針です。

 

ワークマンは人口10万人に1店舗の出店をめざし、鹿児島県、長崎県、宮崎県を除く全都道府県に762店舗を出店して、作業服・作業用品の小売りでは断トツのシェアをもっています。最近は機能性とデザイン性の高い商品を自社開発して、TV CMを大量に流して、プロ顧客向けのシェアを拡大するとともに、一部のアウトドア顧客の取り込みを計っています。

 

 

ワークマンは社員1人当たりの時価総額5.9億円（2月15日）と上場小売企業の中でも抜群の効率経営を実現していますが、今回の年収アップにより社員の業績向上に対するモチベーションを更に高めます。売上伸長に伴い、フランチャイズ加盟店収入も増加し、株主への配当金額も増えていきます。

 ワークマンが2年前から実施している「中期経営計画」では、増収増益を前提に、在籍社員の年収を2年前の約600万円（平均年齢36.9歳）から5年を目途に約100万円引き上げて、小売企業の中でトップクラスの水準にする目標を設定しましたが、今回の法人税減税は目標達成の順風になります。