11/11(金)-13(日)、全国一斉パッシブハウス見学会開催

エネルギー問題に立ち向かう超省エネ住宅パッシブハウスを日本全国25箇所で体感

一般社団法人パッシブハウス・ジャパン（神奈川県鎌倉市）は、世界中のパッシブハウス・レベルの建物が 一同に見学会を行う恒例の国際イベント「国際パッシブハウスオープンデー2022」（11月11日(金)～13日(日)）開催に参画し、日本全国25箇所の公開物件の見学受け付けを開始いたします。

近年異常気象による被害が世界各地で起きている状況の中、先日甚大な洪水被害に見舞われたパキスタンでは、1508人の死者を出したと発表されました。国土の３分の１が水没し、復興には100億ドルを要すると言われています。

国別・地域別にみた一人当たりの化石燃料および産業からの二酸化炭素排出量（2020、色が濃いほど排出量が多い）

（出典：Our World in Date　https://ourworldindata.org/grapher/co-emissions-per-capita）
 

2020年国別の二酸化炭素排出量をみると、日本が一人あたり8.06トンの二酸化炭素を排出しているのに対し、パキスタンは1.06トンと大きな差があります。気候変動に影響の少ない地域が大きな被害を受けており、不平等な状況と言わざるを得ません。また、私たちの日常の生活に視点を移すと、原油価格高騰やウクライナ情勢などの様々な要因を受けて、電気料金の値上がりが続いています。天然ガス(LNG)と石炭の価格高騰、国内の電力供給力不足を踏まえ今後価格は上昇すると予測されています。

天然ガス価格の推移

石炭価格の推移

（出典：新電力ネット https://pps-net.org/）
地球温暖化に起因する日本を含めた世界各地の異常気象、そして身近なエネルギー価格高騰への対策として、私たち一人ひとりがまずできることはくらしの省エネルギー化です。一生に一度の大きな買い物ではありますが、良い住宅は長く快適に省エネで使い続けられることを、より多くの人に知って見極めてほしいとの願いから、独・パッシブハウス研究所主催の「国際パッシブハウスオープンデー2022」に日本からも参画する運びとなりました。

 

 

• 開催概要

 

「国際パッシブハウスオープンデー2022」
日時：2022年11月11日(金)～13日(日) ※開催日時は各物件ごとに異なります。詳細は下記。
会場：全国のパッシブハウス、パッシブハウス認定申請物件25箇所
・青森県むつ市「青森むつパッシブハウス（認定申請予定）」
・福島県福島市「福島パッシブハウス」
・福島県いわき市「いわきパッシブハウス」
・茨城県つくばみらい市「つくばみらいパッシブハウス」
・茨城県坂東市「坂東将門パッシブハウス（認定申請予定）」
・茨城県石岡市「茨城パッシブハウス」
・埼玉県本庄市「本庄パッシブハウス2022（認定申請予定）」
・神奈川県伊勢原市「伊勢原パッシブハウス」
・東京都八王子市「TAKAO PASSIVEHOUSE（認定申請予定）」
・東京都八王子市「八王子パッシブハウス」
・長野県佐久市「佐久平パッシブハウス（現在工事中、認定申請予定）」
・長野県北佐久郡「軽井沢南ヶ丘パッシブハウス」
・長野県北佐久郡「軽井沢＿森のパッシブハウス（認定申請予定）」
・長野県北佐久郡「軽井沢モダンバーンパッシブハウス(認定申請中)」
・福井県福井市「福井パッシブハウス（認定申請予定）」
・三重県伊賀市「パッシブハウス伊賀」
・愛知県一宮市「尾張一宮パッシブハウス」
・愛知県豊田市「豊田パッシブハウス」
・愛知県豊田市「豊田加納パッシブハウス（認定申請予定）」
・静岡県静岡市「静岡パッシブハウス」
・京都府福知山市「福知山パッシブハウス（認定申請予定）」
・兵庫県洲本市「Winter`s Gate　淡路島の家（認定申請予定）」
・徳島県徳島市「八万の家」
・愛媛県伊予郡「大間の家」
・宮崎県都城市「立野パッシブハウス2022（認定申請予定）」
※見学お申込みの方に詳細な場所をお伝えします。
参加費：無料
主催：一般社団法人パッシブハウス・ジャパン
詳細・申込：PHJのWEBサイトをご確認ください　https://passivehouse-japan.org/event/15192/
 

• パッシブハウスとは

1991年にドイツのパッシブハウス研究所によって確立された省エネ建築スタンダードおよび設計メソッドです。各国の法規によって定められた省エネスタンダード（いわゆるミニマム・スタンダード）よりもはるかに上を行くこのシビアな省エネ基準は、その経済性が実証されるとドイツ、オーストリアで大きく普及し、近年ではＥＵとは気候の異なるアメリカや韓国でもパッシブハウスの建設が試みられております。

パッシブハウスの基準は、
年間冷暖房需要がそれぞれ15kWh/m2（夏季の除湿需要は除く）
年間一次エネルギー消費量（家電も含む)120kWh/m2（旧基準の場合）
気密性能として50パスカル加圧および減圧時に漏気回数が0.6回/h
上記の条件を満たすように、国際的に採用されているPHPPソフト（Passive House Planning Package)を用いて建物の熱損失計算を行います。
PHPPは住宅のみならず、学校建築、商業建築、そして医療施設等にも適応することのできる設計ツールで、設計者自ら建物の年間一次エネルギー消費量、冷暖房需要をこのPHPPのデータで確認しながら建物のエネルギー効率を向上させることが出来ます。そのち密な計算により、実際の建物のエネルギー消費量が、計算値を上回らないことで世界中で高い評価を受けています。
 

• 【資料】団体概要

法人名：一般社団法人パッシブハウス・ジャパン
設立：2010年2月1日
事務局：神奈川県鎌倉市大町2-2-2
代表理事：森みわ
理事：竹内昌義、高岡文紀、高橋慎吾
賛助会員：252社（2022年９月末日現在）

一般社団法人パッシブハウス・ジャパン（以下PHJ）は、ドイツのPHI（パッシブハウス・インスティテュート）の日本正式窓口として、ドイツ発祥の超省エネ住宅「パッシブハウス」を日本の気候・文化様式にあわせた「日本型超省エネ住宅」の研究と確立、そして普及を目指す非営利の社団法人です。PHJでは各地の気候条件などを考慮し、全国を8つの支部に分け、各支部勉強会や見学会などを通じて意識の高い施工者、設計者と交流を深めながらパッシブハウスや省エネ設計の重要性に関する普及啓もう活動を行っております。