一般社団法人軽貨物ロジスティクス協会、10月24日を「軽貨物の日」に制定
重要な社会インフラの一翼を担う一員としての自覚を再認識し、軽貨物業界をあげ想いを育む日に
10月24日は、国土交通省が軽貨物車両の自由化を発表した2022年10月24日に由来し、従来、商業用軽自動車に限られていた配送業務が、一般用軽乗用車でも配送することを可能にした制限解除を行った日となります。
自由化によって参入障壁が下がり、ドライバーの質をはじめとした業界のモラル低下が懸念されたことから、法令の周知・監査・指導の徹底、過積載の取締り強化、損害賠償の支払い能力の義務化、無認可での軽貨物運送防止などを求める声があがっておりました。そこで、同協会としては、改めて協会員への周知、教育、実践に留まらず、貨物業界の課題点についても併せて広く認知を図る目的でこの10月24日を「軽貨物の日」と制定するに至りました。
前列右から2番目:軽貨物ロジスティクス協会理事長 瀬戸口敦(北商物流株式会社 代表取締役社長)
同協会は、今日社会的重要インフラの一つとなっている軽貨物業界の社会的地位向上を目的とし、協会員相互の支援や交流を通じ物流事業全体の発展に貢献することを目的に設立され、これまでドライバーの地位向上、環境改善などに努めて参りました。今後さまざまな要因による労働環境の厳しさを背景に廃業を余儀なくされる事業者を守り、後進を育てていくため今後も業界の発展に資する活動を続けてまいります。
軽貨物ロジスティクス協会理事長、瀬戸口敦は次のように述べています。
「我々は『2024年問題』や再配達問題、燃料費の高騰、人材不足などさまざまな問題に直面しております。
このたびの記念日制定を機に、当協会だけでなく広く同業の皆さまや、全国で日々軽貨物自動車事業を営んでおられる個人事業主の方々が直面する課題である、配送環境や待遇の改善に少しでもつながればという想いでおります。また、荷主さまや配送先の一般の皆さまにも当業界に対し、温かい目でご支援賜れますと幸いです。」
【一般社団法人軽貨物ロジスティクス協会について】
協会員である軽貨物業者60社とその各社と委託契約している個人事業主ドライバー3000人以上を有する業界団体であります。軽貨物業界の知名度と地位向上を最大の目的とし、互助の精神にて非営利で活動する事をモットーとしています。世界最大の国際輸送物流会社の日本法人であるDHLサプライチェーン株式会社の元社長である松岡昇氏を2023年に顧問招聘し、国際基準で交通事故撲滅の取り組みやドライバー品質向上研修などを行うほか、カーボンニュートラルにも寄与し、軽貨物業界全ての問題に向き合いながら健全な発展を目指しています。」
※詳細は、https://k-logistics.jp/ をご覧ください。
【北商物流について】
北商物流は、クライアント企業とともにさまざまな課題を解決するため、プラスαの「付加価値」を提案し、目に見える結果を出すことを実践する「物言う運送屋」です。また、クライアント企業と同時に従業員を守り育てることを第一に掲げ、業界では初となる試みとして応用行動分析学の権威である明星大学心理学部心理学科教授竹内康二氏とトップパートナーシップ契約を締結するなど、人に寄り添う物流企業を目指しています。
詳細は、 https://hokushow.com/をご覧ください。
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