SDGsの重要アクションであるESG投資で重視される人的資本の開示の今とこれからを紐解く “日本初”「人的資本の開示 調査研究プロジェクト」協賛企業を募集

〜協賛募集は21年6月末まで、レポートは21年9月より販売開始を予定～

一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム（所在地：渋谷区渋谷／代表理事：香川 憲昭）は、日本初となる「人的資本の開示 調査研究プロジェクト」を立ち上げ、そのプロジェクトに参画していただく協賛企業を2021年6月末まで募集いたします。

HRテクノロジーコンソーシアム（以下、HRT）は、2020年3月よりISO 30414をはじめとする“人的資本の開示”の国内外の最新動向について調査研究活動を行ってきました。11月に100ページ超の調査研究レポートを発表し、国内自動車大手企業を始めとする数十の企業が人的資本の情報開示に向けて準備を始めております。

近年、企業のSDGsの取り組みが積極的になり、それに伴うESG投資が拡大し「人的資本の開示」に向けて準備をすすめる企業が世界的に増加しています。このような社会情勢の下、HRTは「人的資本開示」関連サービス立ち上げに積極的に取り組んでいる企業と共に、日本で初となる調査研究プロジェクトを積極的に推進していきます。

国際社会においてSDGｓとHR領域における人的資本の関係性を明確に！

すべての人々のための持続的、包括的かつ持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワークを推進する
持続可能な経済成長を遂げるためには、経済を刺激し、環境に害を及ぼさない質の高い仕事に人々が就けるよう整備することが必要です。また、所得を管理し、資産を蓄積し、生産的な投資を行うためには、金融サービスへの利用を拡大する必要があります。世界の最貧地域では、貿易や金融、農業インフラ整備を強化することも、生産性の向上と失業の減少に役立つでしょう。
現在は、新型コロナウイルス感染症により、世界は大恐慌以来、最悪の景気後退に直面しています。ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の機会の継続が難しいだけでなく、インフォーマル経済で働く16億人の労働者が生計を失うおそれがあります。

■「”日本初”  人的資本の開示　調査研究プロジェクト」概要

体制：座長　岩本 隆 慶応義塾大学大学院経営管理研究科特任教授（経営学）
         全体統括　香川憲昭　HRテクノロジーコンソーシアム　代表理事
         研究協力　大木清弘　東京大学大学院経済学研究科  准教授

期間：協賛企業募集締切　2021年　6月末日
　　　2021年9月1日（予定）　調査研究レポート販売開始

主な調査研究活動：
・米国における人的資本の開示と法規制の最新トレンド分析
・欧米で先行する人的資本開示市場において、投資家から高い評価を獲得する事例の分析
・人的資本の開示を予定する日本企業にとって必要となる人事改革、及び
実践的なHRテクノロジー活用の効果的な打ち手の洗い出し
- 大手ITベンダー、コンサルティング会社他へのヒアリング
・有識者インタビュー → 日本企業に向けた提言と必要な備えの総括・提言
- 日銀、金融庁、東証、大手金融機関、大手企業経営者及びCHRO他

共同調査研究協力：東京大学大学院経済学研究科　大木研究室

協賛金：55万円（税込）/1社あたり

■「人的資本の開示」調査研究プロジェクト推進の背景

従来日本では、上場企業であっても、最高レベルの経営会議において全社経営戦略と組織・人事戦略を結びつけて議論される機会はほとんどありませんでした。特に、“人的資本”という重要な経営資源の取り扱いについて、従来は単年度における人件費としてコスト統制の対象としてきたことから、企業価値の向上に結び付けて語られることは実質的に皆無でした。

一方、世界に目を転じると、2000年代前半に国連が定めたSDGs実現のための”ESG”投資が活発化し、海外の著名な投資家はリーマンショック以降、”S”の部分（企業と従業員の　関係性という「非財務情報」）を特に重要視し、経営者に対して情報開示圧力を強めてきております。

このような認識の高まりを受け、欧米各国では、2020年以降、生産性、報酬、人材開発等、人的資本の開示ルールの大幅な改定が進んできており、各企業の積極的な情報発信等の動きが顕著になっています。

かかる状況下、日本企業はESG投資家 からの「人的資本の開示」圧力と、その前提としてのHR/HCデータ、HRテクノロジー活用による人的資本マネジメント改革が経営レベルの喫緊課題となっており、今回推進していく「人的資本の開示」研究調査プロジェクトを立ち上げました。

【プロジェクト座長】
岩本　隆　慶應義塾大学大学院 経営管理研究科特任教授（経営学）
東京大学工学部金属工学科卒業。カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）工学・応用科学研究科材料学・材料工学専攻Ph.D.。日本モトローラ（株）、日本ルーセント・テクノロジー（株）、ノキア・ジャパン（株）、（株）ドリームインキュベータを経て、2012年6月より、慶應義塾大学大学院経営管理研究科特任教授。
（一社）ICT CONNECT 21理事、（一社）日本CHRO協会理事、（一社）日本パブリックアフェアーズ協会理事、（一社）日本RPA協会名誉会員、「HRテクノロジー大賞」審査委員長などを兼任。

【プロジェクト全体統括】
香川  憲昭　HRテクノロジーコンソーシアム代表理事
京都大学法学部卒業後、KDDIにて新規事業開発に従事。
2001年〜2006年　株式会社ドリームインキュベータ マネージャーとして東証一部昇格
2007年～2013年　株式会社JINS執行役員
経営企画、店舗運営、総務・人事責任者を歴任して東証一部昇格
2014年～2017年　株式会社Gunosy（人事責任者として東証マザーズ上場をリード、東証一部昇格に貢献
2015年〜HRテクノロジーコンソーシアム創業、
2021年〜代表理事就任

●一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム（HRT）　について

 

所 在 地  ：東京都渋谷区渋谷1ｰ15ｰ8 宮益ON ビル４F

代 表 者  ：代表理事 　香川憲昭

活動内容：
経営/組織/人事領域におけるHRテクノロジー活用と人的資本の開示の有用性を啓発・推進

 団体HP：https://www.hr-technology.jp/

【HRテクノロジー（Human Resource × Technology）とは･･･】
近年よく耳にするHRテクノロジーとは、クラウドやデータ解析、AIやVRなど、最先端のIT技術、IoTテクノロジーを使って、採用・育成・評価・配置などの人事関連業務を行う手法のことです。担当個人の「経験則」と「勘」によって支えられてきた人・組織関連業務において、テクノロジーの力で変革を求めるニーズの高まりを受け市場が拡大しています。最近では従来の人事領域を越え、経営者の意思決定を支援する経営領域にで広がりを見せており、今後ますます活用の幅が広がっていくと予想されています。