ラトビア共和国は「MISSON SEA 2030」をテーマに参加する、EXPO 2025(2025年日本国際博覧会)について、経済大臣、EXPO担当経済省次官が来日して関係閣僚との会談を行いました。

ラトビア共和国は「MISSION SEA 2030」をテーマとして、全ての生命の生まれ故郷である海の再生について国際共創する場をパビリオンとして出展します。

ラトビア共和国より、イルゼ・インドリクソーネ経済大臣、並びにEXPO 2025(2025年日本国際博覧会)における、ラトビア・パビリオンの責任者であるカスパルス・ロジュカルヌス事務総長が来日、新しく着任したばかりのズィグマルス・ズィルガルヴィス駐日ラトビア共和国特命全権大使と共に、ラトビア共和国による大阪で開催される「EXPO 2025」への参加について、日本側の関係者へのラトビア共和国パビリオンのテーマである「MISSION SEA 2030」のプレゼンテーションを行うと共に、日本側の関係閣僚と意見交換を行いました。
ラトビア共和国より、イルゼ・インドリクソーネ経済大臣、並びにEXPO 2025(2025年日本国際博覧会)における、ラトビア・パビリオンの責任者であるカスパルス・ロジュカルヌス事務総長が来日、新しく着任したばかりのズィグマルス・ズィルガルヴィス駐日ラトビア共和国特命全権大使と共に、ラトビア共和国による大阪で開催される「EXPO 2025」への参加について、日本側の関係者へのラトビア共和国パビリオンのテーマである「MISSION SEA 2030」のプレゼンテーションを行うと共に、日本側の関係閣僚と意見交換を行いました。
 


ラトビア共和国は、大阪で開催されるEXPO 2025(2025年日本国際博覧会)への参加を正式に表明しており、今回、イルゼ・インドリクソーネ経済大臣、並びににおける、ラトビア・パビリオンの責任者であるカスパルス・ロジュカルヌス事務総長が来日、ズィグマルス・ズィルガルヴィス駐日ラトビア共和国特命全権大使と共に、日本側の関係者へのラトビア共和国パビリオンのテーマである「MISSION SEA 2030」のプレゼンテーションを行うと共に、日本側の関係閣僚と意見交換を行いました。

9月12日(月)には、西村康稔 経済産業大臣との会談、

 


9月13日(火)には、岡田直樹 国際博覧会 担当大臣との会談に引き続き、

 


9月15日(木)には、2025年日本国際博覧会の櫟真夏副事務総長と会談を行いました。

 


北欧・バルト三国の一つである、ラトビア共和国は、
世界無形文化遺産にも登録されている歌と踊り祭典の国であり、世界中にICT、先端技術を届けるグローバルニッチトップ企業を持つ国としても知られています。

ラトビア共和国は、ドバイで昨年から今年にかけて開催されたEXPO2020 にて、
空間デザインで「シルバー・アワード」を受賞、高い評価を頂きました。


大阪でも、感動される空間とアクティビティを届けるべく、ラトビア共和国は、EXPO2025 におけるパビリオンのコンセプトとして「MISSION SEA 2030」を掲げています。

「MISSION SEA 2030」とは、
長い歴史を通じて北欧地域の人やモノの交流を支えるクロスロードであった為に、人間の活動によって汚染されてしまったバルト海、その再生に向けて、ラトビア共和国がリーダーシップをとり、バルト海沿岸地域諸国と、最新技術を活用して推進しているプロジェクトを紹介、

SDGsのゴールでもある「安全な水を世界中に届ける」こと、「海の豊かさを守る」に着目、全ての生命の生まれ故郷である海の再生という人類共通の課題を、EXPO 2025のメインテーマである「いのち輝く未来社会」の共創に重ね合わせ、今度は、バルト海再生プロジェクトという「ミッション」を、世界の叡智とイノベーションが集結するクロスロードとすることで、この人類共通の課題に対してのソリューションを見つける為の、ワクワクするような「プレイグラウンド」として、万博の開催中に、特に若い世代の好奇心をインスパイアし、子供を笑顔にしながら世界共通の課題に対してのソリューションを皆で学び、解決策を共創する場として、ラトビアのパビリオンを活用していきたいと考えています。

EXPO 2025までの3年間、昨年、六本木ヒルズを舞台に開催しました日本ラトビア100周年記念事業を引き継ぎ、EXPO 2025年に向けて、ラトビア共和国の紹介を行い、また両国の子供たちを中心として人から人への交流を実現していくイベントを、今年の冬から、毎年企画開催して参りますので、是非、駐日ラトビア共和国大使館のFacebookとTwitter、ラトビア日本イベント実行委員会のInstagramをフォローしてご確認ください!

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会社概要

URL
https://latviajapan.com
業種
サービス業
本社所在地
東京都渋谷区神山町37-11 ラトビア共和国投資開発庁
電話番号
03-3467-6888
代表者名
アリナ・アシェチェプコワ
上場
未上場
資本金
-
設立
2021年08月