企業向け無料セミナー『口コミ削除・誹謗中傷対策』10月17日（月）～10月20日（木）開催　企業がすべき書込み対応を解説（Google・転職会議・SNS・2・5ちゃんねる・爆サイ・YouTube等）

【企業のブランドを回復するために！！】誹謗中傷には法的な対処が有効です.企業法務に詳しい弁護士が解説。

約80社の顧問先企業を持つ森大輔法律事務所では、企業向け無料セミナー『口コミ削除・誹謗中傷対策』を10月17日（月）～10月20日（木）に開催します。参加特典として、企業の書込みを弁護士がチェックする、無料書き込み削除診断　をご用意しています。

～企業法務に傾注し、全国から約80社の企業様と顧問契約を結ぶ森大輔法律事務所主催～ 

人事・労務、景品表示法、債権回収、契約書作成、知的財産、クレーム対応など、多数の企業法務案件を扱ってきた森大輔法律事務所の、代表弁護士森大輔が『口コミ削除・誹謗中傷対策』を無料・ウェビナーで、2022年10月17日（月）～10月20日（木）に開催いたします。

• ご参加特典

①弁護士による無料書込み削除診断（貴社への書込みが法的に削除可能かを弁護士が診断いたします。）
②無料法律相談・リーガルアドバイス
③森大輔法律事務所の企業法務顧問サービスプランの案内

▼詳細ページ
https://moridaisukelawoffices.com/category/2329

• 弁護士からのメッセージ

ネット上の誹謗中傷や悪質な口コミは社会問題と化しています。
当事務所でも現在約80社の企業の顧問弁護士として、日々相談を受ける中で、悪質な書込みや口コミに悩まされている企業様が増加しているように感じます。
インターネットの掲示板などに自社の誹謗中傷の投稿などがされると大変な憤りを感じるとともに、これまで築き上げてきた信頼が失われるかもしれないという悔しい想いも強く生じると思います。また、転職サイトなどに悪意ある書き込みがなされることで、リクルート活動にも悪影響が出ることがあります。
こういった書込みに対して泣き寝入りせず、弁護士に相談をいただき、適切な対応をとることで削除が可能であるということを周知したく本セミナーを開催することにいたしました。本セミナーをご視聴いただき、ご不明点やご質問があればお気軽にご相談ください。

• このような企業の方は是非、ご参加ください。

☑Googleや掲示板に悪質な口コミが書かれている
☑転職サイトに書き込みがされている
☑退職社員の対応やクレームへの対応に不安がある
☑自社の口コミや書込みをチェックできていない

▼セミナーの参加お申込みはこちらから▼
https://moridaisukelawoffices.com/category/2329

• 【実施概要】

日時：2022年
10月17日(月) 、18日(火) 13時~14時
10月19日(水)、 20日(木) 16時~17時
全日程、講義内容は同じです。
申込締切：各開催日前日まで

開催方法：Zoomウェビナーによるオンライン開催
※ZoomのURLについてはお申込みいただいたメールアドレスに送付いたします。

※当日はセミナー開始15分前からアクセス可能です。
受講料：無料
参加特典
①無料書込み削除診断（貴社への書込みが法的に削除可能かを弁護士が診断いたします。）
②無料法律相談・リーガルアドバイス（初回60分、来所又はオンライン）
③森大輔法律事務所の企業法務顧問サービスプランの案内

• 【講座内容予定】

・会社に対する誹謗中傷の書き込みをなぜ放置してはいけないのか
・どういった記載が削除の対象となり得るのか
・書き込みをした人物を特定する必要があるのはどういったケースか
・サイト別の削除方法　等

▼セミナーの参加お申込みはこちらから▼

https://moridaisukelawoffices.com/category/2329

• 【登壇者】

森大輔法律事務所（東京弁護士会所属）
代表弁護士　森　大輔

経歴
福岡県立小倉高校　卒業
学習院大学法学部法律学科　卒業
日本大学法科大学院　修了
伊礼綜合法律事務所にて5年半勤務
森大輔法律事務所開所

東京弁護士会常議員（2012年度）
日光市クリーンセンター包括運営管理業務委託審査会委員（2017年度）
東京弁護士会法友会春秋会　事務局長（2020年度）
東京弁護士会法友全期会　事務局長（2021年度）
東京弁護士会司法修習委員所属　副委員長（2021年度）
日本弁護士連合会　常務理事（2022年度）

主な取扱分野
誹謗中傷対策、労働、広告や景品に関する案件、不動産案件、相続、債権回収、税務訴訟、行政訴訟

最近の主な講演実績
2022年  5月　「初めて学ぶ景品表示法の世界」広告宣伝・販促・キャンペーン企画担当者向け
2021年11月　特許法セミナー「職務発明について」
2021年10月　法友全期会主催「景品表示法研修～規制の概要と対応の実務～」
2021年10月　東京弁護士会主催「東京で独立開業した。勤務弁護士の採用・育成術」
2021年  9月　社労士事務所向けセミナー「コロナ禍における フレックスタイム制・変形労働時間制」
2021年  7月　改正労働施策総合推進法 セミナー
2021年  5月　社労士事務所向けセミナー「中小企業でも対応が迫られる同一労働同一賃金総論解説」
2021年  2月　緊急事態宣言下または直後における労務問題ポイント解説セミナー
  「確認すべき就業規則のポイント」「整理解雇と団体交渉」
2020年11月　景表法違反事例徹底解説セミナー
その他、企業内向けの出張セミナーとして「景品表示法」や「コンプライアンス研修」など多数