新型コロナウィルス対策にエコバッグ持参 ｜ “ひと工夫”した実用新案取得のレジカゴバッグ　接触感染リスク減少・混雑緩和に貢献

企業向けオリジナル販促グッズや記念品等のOEM生産を手がけるユニファースト株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長：橋本敦）が開発した『レジカゴで使えるエコバッグ』は、レジカゴに触る回数が減るなど接触感染のリスク減少および袋詰めスペースの混雑緩和に貢献する商品です。
新型コロナウィルスの感染が拡大化する現在、外出先での予防が不可欠になっています。少しでも多くの方が健康的な生活を送られるよう、『レジカゴで使えるエコバッグ』の新たな可能性をお知らせします。

• レジカゴに触る回数・店舗での滞在時間が減り、接触感染のリスクを減少する『レジカゴで使えるエコバッグ」

『レジカゴで使えるエコバッグ』＜実用新案取得済＞

当社は、本商品について下記のメリットがあると考えています。
▼利用する消費者メリット
・レジカゴに触る回数が減ることによる感染リスクの減少の可能性
・人が多数いるスーパーマーケットの滞在時間が減ることで接触感染リスクが減少する可能性
（レジに並ぶ時間が短くなる・レジ袋に詰め替える時間が不要になるなど）

▼店舗側のメリット
・袋詰めスペースの混雑緩和
・「レジカゴで使えるエコバッグ」は、ファスナー・巾着の開閉がなく、レジカゴの縁にひっかけるだけで簡単に装着が可能。

人が多数いるスーパーマーケットでの滞在時間を減らすことで、新型コロナウイルス感染リスクの減少に貢献すると考えています。

 

 

• 開発背景：間もなくレジ袋が有料化。本当に使いやすく、長く使えるエコバッグをプロの視点で開発

​早ければ2020年4月から有料が義務化されるスーパーマーケットやコンビニエンスストアのレジ袋。そんなエコバッグ持参があたりまえの時代に向けて、当社ではターゲットのライフスタイルに合わせたオリジナルエコバッグを企画開発。
デザインはシンプルなトートタイプ。ファスナーや巾着の開閉なしで、レジカゴの縁に引っかけやすいよう開口部の一部をゴムにするなど、経験豊かなノベルティプランナーならではの“ひと工夫”により使い勝手を向上させました。また、薄くても強度の高いポリエステル生地を採用することで軽量でありながら、長く使える商品です。レジカゴにすっぽり入り詰め替えなしで使えるため、ストレス緩和や、時短に繋がります。
尚本商品は、2019年5月の発表後、初の受注で 20 万個という大型受注を獲得しています。

各企業は、『レジカゴで使えるエコバッグ』を企業の販促グッズとして導入することにより、環境に配慮し、社会問題解決を図る企業としてのブランディングが促進されます。


【製品概要】

製品名   ：レジカゴで使えるエコバッグ
素材       ：ポリエステルタフタ210T/PUコーティング
サイズ     ：広げた時 ：W780（底370）×H310×D230mm
                 縮小時    ：W570（底370）×H310×D230mm
ロット      ：ミニマム3,000個～
商品特徴：
POINT.1 ファスナー・巾着の開閉なしで、レジカゴの縁に引っかけるだけ
POINT.2 レジカゴにすっぽりの大容量サイズ（W780(底370)×H310×D230mm）
POINT.3 ストラップで簡単にコンパクトにたため、重さわずか54g
POINT.4 薄くても強度の高いポリエステル生地使用。長く使えてエコ

新たに注目されているメリット：
▼店舗側のメリット
・ファスナー・巾着の開閉なしで、カゴの縁にひっかけるだけなので店員さんも簡単
・袋詰めスペースの混雑緩和にも

▼消費者側のメリット
・お会計が終わったらそのまま帰られるストレスフリーなエコバッグ
・混雑が緩和され、レジに並ぶ時間やスーパーの滞在時間が短縮できる
・レジカゴに触る回数を減らすことができ、衛生面でも安心
 

• 当社の取り組みについて

①マーケティング強化の施策が結実し、新たな自信作が誕生
当社は、2014年に創業家の2代目となる現社長が就任。以来、それまでにないチャレンジで新たな風を吹き込み右肩上がりで売上げを伸ばしてきました。
2017年にはマーケティング強化の一環として、「メルマガプロジェクト」を5人のメンバーでスタートしました。これは名刺交換をした方に新作のPB商品情報をメールマガジンで送り、反響をはかるというものです。今回のレジカゴバッグは、本プロジェクトの第2弾として、2018年10月に環境省がレジ袋有料化の素案を提示したニュースを見て発案。工場視察などからヒントを得て、サイドにゴムをつけるなどより使いやすい形にたどり着き完成、実用新案も取得しました。

②社員の働きがいと環境課題解決を共にかなえる企業を目指す
2018年の環境省の発表によると、陸上から海洋に流出したプラスチックごみの発生量（2010年推計）ランキングで、日本は年間6万トンで世界30位。世界経済フォーラムの2016年の報告書では、2050年までに海洋中に存在するプラスチックの量が魚の量を超過すると予測されました。
近年の企業の取り組みにおいて重要なSDGs（持続可能な開発目標）においても、ターゲットのひとつとして「2025年までに、海洋ごみや富栄養化を富む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する」が掲げられています。
東京下町で40年近くに渡りオリジナルグッズ製作を手がけ、豊かな経験と実績を誇りとする当社は、さらに使いやすく、かつ長く使える丈夫な商品の企画提案が強みです。これまで、4万件以上のノベルティ制作実績を持つ、熟練のノベルティプランナーがノウハウを活かし、企業イメージやユーザーニーズに応えた“ありきたりじゃない”ノベルティ提案が支持され、毎年昨年比110％以上の業績アップにつながっています。

現在では、イノベイティブな商品の企画開発を促進すべく、開発プロジェクトチームの新設を予定しています。
SDGsに関連する商品づくりのほか、電磁波の数値が大幅に増加するといわれている5Ｇ時代の到来に向け、新たに「電磁波シールド」を施した日用品を開発中です。
電磁波を少しでもやわらげたいユーザーに向けて考案しています。

当社は、製造業の責任において環境課題解決に貢献するモノづくりを行い、事業活動を通じて社会貢献の一翼を担っていきます。
 

•  ユニファースト株式会社について

”つくりたい”を形にする会社、”つくる”を通して社会に貢献する会社
1981年設立。”つくりたい”を形にする。”つくる”を通して社会に貢献する。をビジョンに掲げ、独自の企画力や生産体制により高品質なモノづくりを提供。バッグ、ポーチ、ぬいぐるみの分野では業界のパイオニア的な存在に。2019年からは、物づくりの知識を存分に活かした自社ブランド「svalen」を発売。同年からは環境に配慮したモノづくりにも注力し、SDGsに関わる企業向けマーケティングを開始した。日本、中国、ベトナムを生産拠点に、国内各業界のグッズOEMを手掛けている。

会社名   ：ユニファースト株式会社
代表者   ：代表取締役社長　　橋本　敦
所在地   ：東京都台東区浅草橋3-4-3
TEL      ：[phone]
設立日   ：1981年2月13日
資本金   ：9,800万円
年商      ：30億円（2019年12月期 ）
URL      ：https://www.unifast.co.jp/
事業内容：各種バッグ、各種ポーチ、販売促進グッズ、ぬいぐるみ、ユニフォーム、エコロジー商品の企画、製造及び輸入
取り扱いブランド（PB）：svalen