欧米のPFAS規制強化に向け、旭有機材と栗田工業が代替素材バルブ開発で実証実験へ

2025年春から開始、半導体の超純水製造ラインの水処理装置向け

旭有機材株式会社

旭有機材株式会社(所在地:東京都台東区、代表取締役社長 兼 CEO:中野 賀津也)は、栗田工業株式会社(所在地:東京都中野区、社長:江尻 裕彦)と共同で、超純水製造ライン向けのバルブについてPFAS代替素材の検討を進めてきました。2025年春から、PFAS代替素材を使用したバルブの実用化に向けて実証実験を開始しますので、お知らせします。

1.背景

旭有機材は樹脂製バルブを製造しており、製鉄・化学・半導体などの工場や、水族館、農業用水などの分野で採用されています。軽い・錆びない・長寿命という特徴をもつ樹脂製バルブはPFASを原料とする部品を含んでいます。PFASは、分解されにくいことから健康や環境への影響を懸念して欧米では使用制限の強化が進んでいます。旭有機材はこうした社会課題と事業環境の変化を踏まえた対応の一環として、半導体分野における超純水製造ラインで使用されるバルブについて、溶出が少ないPFASの代替素材の検討を栗田工業と進めてきまいりました。この度、社内評価により一定の耐久性が認められたことから、水処理装置において実証実験を開始することを決定しました。

2.PFASについて

有機フッ素化合物のうち、ペルフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物(Per-and PolyFluoroAlkyl Substances)を総称してPFASと呼び、1万種類以上の化学物質があるとされています。撥水性・耐熱性・耐薬品性などの優れた特性をもち、半導体、自動車、電気電子機器、電池、冷凍空調機器、太陽光発電設備など幅広い産業用途に使用されてきました。しかし、自然界で分解されにくく、一部のPFASの安全性に懸念があることが発端となり、欧米を中心に健康被害や汚染リスクを抑えるための規制が進められています。

3.PFAS規制の概要

PFASの中でも、発がん性や内分泌かく乱作用が懸念されるPFOA(ペルフルオロオクタン酸)とPFOS(ペルフルオロオクタンスルホン酸)は、人の健康保護の観点から、「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(POPs条約)」において規制対象物質に登録されています。日本でも、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)」で、PFOAおよびPFOSの製造・輸入等は禁止されています。

4.今後の見通し

現在、樹脂製バルブに使用しているPFASであるフッ素系高分子ポリマー(PVDF、PTFE、FKMなど)は規制対象ではありません。しかし、欧米ではPFASを包括して規制する検討を進めており、将来的に規制対象となった場合、バルブメーカーだけでなく化学プラントをはじめとする様々な産業に影響を及ぼす可能性があります。

代替素材による製品がないことから、旭有機材はPFAS代替素材を使用した樹脂製バルブの早期実用化を目指し、栗田工業と共同で開発を進めてきました。2025年春にPFAS代替素材を使用したダイヤフラムバルブについて、水処理装置において実証実験を開始するとともに、配管部材についても共同開発の具体化や実証を進めていきます。

「はじめて」に挑み「違い」をつくる™という企業理念のもと、今後も社会課題解決に貢献し、持続的な社会の実現に取り組んでまいります。

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


会社概要

旭有機材株式会社

0フォロワー

RSS
URL
https://www.asahi-yukizai.co.jp/
業種
製造業
本社所在地
東京都台東区上野3-24-6 上野フロンティアタワー21階
電話番号
03-5826-8836
代表者名
中野賀津也
上場
東証プライム
資本金
50億10万円
設立
1945年03月