NoMore足場泥棒！KPS（建設資機材プロテクションサービス）提供開始のお知らせ

KPS（建設資機材プロテクションサービス）は、警察OBの調査力と動産総合保険を組み合わせた、足場資材の窃盗に対応する、日本初の強力な資材防衛サービスです。

一般社団法人日本企業危機管理協会ロゴマーク

2025年3月14日、一般社団法人日本企業危機管理協会（東京本部：東京都中野区本町1丁目23番地9号NIDビル4階、会長：小野二郎）およびはinKrone（インクローネ）株式会社（本社：東京都中野区本町1丁目23番地9号NIDビル4階、代表取締役：荻幸旗）は、足場機材を窃盗・詐欺・横領から守るKPS（建設資機材プロテクションサービス）の提供を開始します。この新サービスは、警察OBの調査力・動産総合保険および危機管理コンサルタントが構築すると防衛対策を活用して、4つの守りを提供いたします。詳細はKPSサービスご説明協会サイトにてご確認いただけます。

サービスの背景

2020年以降、建設資機材の世界的な価格の急上昇・供給不足の影響により、建設資機材、特に足場資材の窃盗・詐欺・横領の被害が急増しており、軽仮設業にかかわる多くの経営者が苦しんでいます。被害を受けた結果、倒産・廃業した会社もあり、軽仮設業界は深刻な危機に直面しています。

さらに、建設資機材が不当に持ち去られて警察に被害届を出そうとしても、「窃盗」として認めてもらうためには証拠が必要であり、届け出の内容によっては受理してもらえない事案が多発しています。また当事者には「窃盗」であっても、商取引上の争い（民事）とみなされた場合、警察は関与しません。このように、窃盗・詐欺・横領を証明することはとても困難であることがわかってきました。

一般社団法人日本企業危機管理協会およびinKrone（インクローネ）株式会社は、このような事案を解決するために、KPS（建設資機材プロテクションサービス）を共同で開発しました。このサービスは、建設資機材を防衛するために、危機管理コンサルタントが構築する（１）社内防衛体制構築サービス、（２）事件発生時の調査サービス、（３）所有者証明サービス、（４）動産総合保険を、inKrone（インクローネ）株式会社からサービス提供いたします。

サービス詳細

KPS（建設資機材プロテクションサービス）は、足場資材を守るために以下の４つのサービスを備えており、inKrone株式会社が構築するKPS特約店網を通じて、軽仮設業界のお客様に向けてサービスを販売いたします。
（１）社内防衛体制構築サービス
足場資材を守るためには、お客様の社内管理体制の見直し、強化が必須となります。危機管理コンサルタントが提供するマニュアル・教育ビデオ・足場資材管理アプリ（無料版・有料版）などをご導入いただきます。
（２）事件発生時の調査サービス
一般社団法人日本企業危機管理協会には、さまざまな刑事事件を解決してきた経験豊富な警察OBのスタッフを擁しております。またinKrone株式会社は探偵業を営んでおり（名称：パンダ探偵社、探偵業届出番号：東京都公安委員会　第30230224号）、事案発生時には元・刑事の指揮の元で、調査員が事案に関する情報を収集して、警察への届け出をご支援いたします。
（３）所有者証明サービス
会員の資機材には、窃盗・詐欺・横領に備えて、複数の「特殊な刻印」を実施するための資材およびサービスを提供いたします（一部オプション、一部別料金）。この「特殊な刻印」により、万が一、資機材が持ち出されたとしても、第三者であるJCRMAが「刻印」を識別して、不当に持ち去られた資機材が会員企業様の所有物であることを証明します。

（４）動産総合保険

本サービスには、【建設資機材盗難保険サービス】が付帯されており、盗難届けが警察に受理された場合は補償を受ける事ができます（引受保険会社：三井住友海上火災保険株式会社）。

特約店募集

現在、サービス提供元であるinKrone（インクローネ）株式会社では、KPSの販売をご支援いただく特約店を募集しております。ご検討の際は問合せ窓口までご連絡ください。

サービス料金

KPS（建設資機材プロテクションサービス）は、KPS特約店よりご提供いたします。特約店価格は別途お知らせいたします。

お問い合わせ

KPSのサービス詳細、ご加入、特約店加盟のご希望、足場資材の窃盗・詐欺・横領に関するご相談などを問合せ窓口にて承ります。お気軽にご相談ください。

担当者コメント

KPSイメージキャラクター「KPSファイティングパンダ」

協会理事・企業防衛部長 秋月雅史（あきづきまさし）

足場資材は汎用性・流動性・換金性の高いために、窃盗犯から見ても「狙いやすい」資材です。また窃盗の証明のしづらさから、長い間、犯罪を防ぐことが難しいとされてきました。私どもはこの状況を打壊するために、盗難に遭った軽仮設業界の社長さんたちにヒアリングし、警察OBと知恵を絞り、協議を重ねてこのサービスの開発にこぎつけました。
またこのサービスの効能の高さを三井住友海上保険株式会社様に認めていただき、協会独自の保険の開発にも成功いたしました。軽仮設業界から窃盗を一掃するために、今後もサービスの改良を続けて参りたいと考えております。