One Concern、SOMPOホールディングスと災害レジリエンスソリューションに関する日本での戦略的パートナーシップを締結
複数年契約の第一段階としてSOMPOはOne Concernへ1500万ドルを追加出資
One Concern, Inc.（本社：米国カリフォルニア州、以下「One Concern」）は、人工知能（AI）を活用した災害レジリエンスソリューションおよび災害リスク軽減のためのテクノロジーの日本における導入を目指し、SOMPOホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区、以下「SOMPOホールディングス）」）と戦略的パートナーシップを締結しました。このたびの非独占的契約は、両社の熊本市における実証プロジェクトの成功に基づくものです。また、関東大震災に由来する、日本における「防災の日」（9月1日）にあわせて発表されました。
複数年契約の第一段階には、2019年のOne ConcernのシリーズBラウンドのエクイティ・ファイナンスへの出資に加え、SOMPOホールディングスからOne Concernへ1500万ドルの追加出資が含まれます。また、One Concernにとってこの複数年契約は、ライセンス料収入や将来の可能性、追加出資への道を開くものです。
日本の大手保険会社の一つである損害保険ジャパン株式会社を中心に事業を展開するSOMPOホールディングスは、「安心・安全・健康のテーマパーク」を構築することをそのミッションに掲げています。一方、One Concernは、災害科学とAIや機械学習を融合することで意思決定を改善する RaaS (Resilience-as-a-Service; サービスとしてのレジリエンス)ソリューションを提供し、あらゆる災害による被害を最小化することをミッションとしています。
One Concernの最高経営責任者（CEO）で共同創業者のアマッド・ワニ（Ahmad Wani）は次のように述べています。「One ConcernとSOMPOホールディングスは、災害レジリエンスが今日においてかつてないほど重要で、なくてはならないものであることを、日本、そして世界全体が知るための道を開いています。世界的なパンデミックやカリフォルニアの山火事、カリブ海で同時に発達した2つの熱帯低気圧など、世界は毎朝、目を覚ますたびに不確実な未来に直面しています。不確実性を減らし、永続的な災害レジリエンスを構築することこそが、One Concernが実現しようとしていることの根幹にあります」
両社は2019年、SOMPOホールディングスが持つ国内における知見や専門知識とOne Concernが持つ地震や洪水の被害予測に関する最先端テクノロジーを融合し、AIを活用した防災・減災システムの開発・実現に関する実証プロジェクトを熊本市で開始しました。両社は新たな契約の下で、国内の他の地域においても展開の拡大を目指すとともに、自治体だけではなく企業に向けてその範囲を広げる計画です。
One ConcernとSOMPOホールディングスとの出会いは、One Concernの初期投資者であるGeodesic Capitalを介してのものでした。また、One Concernは昨年、NEAとSozo Venturesの共同主幹事により3,700万ドルのシリーズBエクイティ・ファイナンスを行い、このシリーズBファイナンスの一環として、Sozo Ventures のマネージング・ディレクターである中村幸一郎氏がオブザーバーとしてOne Concernの取締役会に参画しました。なお、このファイナンスには、NEAとSozo Venturesに加え、SOMPOホールディングス、SBエナジーおよびPlum Alleyが参加しており、現在のOne Concernの出資者はいずれもこのシリーズBファイナンスの参加者です。One Concernはこれらの企業からこれまでに合計で約7,500万ドルを資金調達しています。
One Concernの最高経営責任者（CEO）で共同創業者であるアマッド・ワニはさらに次のように述べています。「One Concernのミッションに共感し、出資をしてくださる皆様の存在は、私たちにとって幸運なことです。SOMPOホールディングスとパートナーシップを実現する上では、Sozo Venturesの中村幸一郎氏が大きく貢献してくれました。また、Geodesic Capitalの共同創業者で前駐日米国大使のジョン・ルース（John Roos）氏が同社を初めて私たちに引き合わせてくださったこと、そして、Sozo Ventures、スコット・サンデル（Scott Sandell）氏やNEAといった関係者の皆様の多大なるご支援に、心から御礼申し上げます」
One Concernについて
One Concernは、災害科学とAIや機械学習を融合することで意思決定を改善するRaaS(Resilience-as-a-Service; サービスとしてのレジリエンス) ソリューションを提供しています。米国と日本で事業を展開するOne Concernは、「あらゆる災害による被害を最小化すること」をミッションとし、大規模災害などによる被害からのレジリエンス（対応力）を定量化することで、自治体や企業がリスクを評価、軽減、または収益化することを支援します。詳しくはウェブサイトをご覧ください：https://www.oneconcern.com/jp
複数年契約の第一段階には、2019年のOne ConcernのシリーズBラウンドのエクイティ・ファイナンスへの出資に加え、SOMPOホールディングスからOne Concernへ1500万ドルの追加出資が含まれます。また、One Concernにとってこの複数年契約は、ライセンス料収入や将来の可能性、追加出資への道を開くものです。
日本の大手保険会社の一つである損害保険ジャパン株式会社を中心に事業を展開するSOMPOホールディングスは、「安心・安全・健康のテーマパーク」を構築することをそのミッションに掲げています。一方、One Concernは、災害科学とAIや機械学習を融合することで意思決定を改善する RaaS (Resilience-as-a-Service; サービスとしてのレジリエンス)ソリューションを提供し、あらゆる災害による被害を最小化することをミッションとしています。
One Concernの最高経営責任者（CEO）で共同創業者のアマッド・ワニ（Ahmad Wani）は次のように述べています。「One ConcernとSOMPOホールディングスは、災害レジリエンスが今日においてかつてないほど重要で、なくてはならないものであることを、日本、そして世界全体が知るための道を開いています。世界的なパンデミックやカリフォルニアの山火事、カリブ海で同時に発達した2つの熱帯低気圧など、世界は毎朝、目を覚ますたびに不確実な未来に直面しています。不確実性を減らし、永続的な災害レジリエンスを構築することこそが、One Concernが実現しようとしていることの根幹にあります」
両社は2019年、SOMPOホールディングスが持つ国内における知見や専門知識とOne Concernが持つ地震や洪水の被害予測に関する最先端テクノロジーを融合し、AIを活用した防災・減災システムの開発・実現に関する実証プロジェクトを熊本市で開始しました。両社は新たな契約の下で、国内の他の地域においても展開の拡大を目指すとともに、自治体だけではなく企業に向けてその範囲を広げる計画です。
One ConcernとSOMPOホールディングスとの出会いは、One Concernの初期投資者であるGeodesic Capitalを介してのものでした。また、One Concernは昨年、NEAとSozo Venturesの共同主幹事により3,700万ドルのシリーズBエクイティ・ファイナンスを行い、このシリーズBファイナンスの一環として、Sozo Ventures のマネージング・ディレクターである中村幸一郎氏がオブザーバーとしてOne Concernの取締役会に参画しました。なお、このファイナンスには、NEAとSozo Venturesに加え、SOMPOホールディングス、SBエナジーおよびPlum Alleyが参加しており、現在のOne Concernの出資者はいずれもこのシリーズBファイナンスの参加者です。One Concernはこれらの企業からこれまでに合計で約7,500万ドルを資金調達しています。
One Concernの最高経営責任者（CEO）で共同創業者であるアマッド・ワニはさらに次のように述べています。「One Concernのミッションに共感し、出資をしてくださる皆様の存在は、私たちにとって幸運なことです。SOMPOホールディングスとパートナーシップを実現する上では、Sozo Venturesの中村幸一郎氏が大きく貢献してくれました。また、Geodesic Capitalの共同創業者で前駐日米国大使のジョン・ルース（John Roos）氏が同社を初めて私たちに引き合わせてくださったこと、そして、Sozo Ventures、スコット・サンデル（Scott Sandell）氏やNEAといった関係者の皆様の多大なるご支援に、心から御礼申し上げます」
One Concernについて
One Concernは、災害科学とAIや機械学習を融合することで意思決定を改善するRaaS(Resilience-as-a-Service; サービスとしてのレジリエンス) ソリューションを提供しています。米国と日本で事業を展開するOne Concernは、「あらゆる災害による被害を最小化すること」をミッションとし、大規模災害などによる被害からのレジリエンス（対応力）を定量化することで、自治体や企業がリスクを評価、軽減、または収益化することを支援します。詳しくはウェブサイトをご覧ください：https://www.oneconcern.com/jp
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