世界知的所有権の日（4月26日）｜意味や由来・広報PRに活用するポイントと事例を紹介

4月26日は「世界知的所有権（知的財産）の日」。今回は「世界知的所有権の日」の意味や由来を解説します。

また、「世界知的所有権の日」をきっかけに広報PR活動を行う効果やポイントと事例もご紹介。マーケティングネタを探している方、特にサービス業界の方や、知的財産関連の広報PRを検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

「世界知的所有権の日」の意味・由来とは？

4月26日は「世界知的所有権の日（World Intellectual Property Day）」です。1970年4月26日に「世界知的所有権機関を設立する条約」が発効し、専門機関が発足したことから、世界の記念日のひとつとして知られています。

知的財産の役割や意義を多くの人に伝えることが、記念日制定のおもな目的。なお、2022年には、日本語表記が「世界知的所有権の日」から「世界知的財産の日」に変更されました。

毎年4月26日やその前後には、同機関を筆頭にさまざまな啓発活動が行われています。たとえば、2022年4月26日には、「世界知的所有権の日」を記念するオンラインイベントを開催。知的財産は音楽や絵画といった著作物に深い関わりがあるため、多様な商材の広報PRに活かせるでしょう。

「世界知的所有権の日」をきっかけに広報PR活動する効果

「世界知的所有権の日」は、メディアがトレンドとして取り上げやすいテーマです。プレスリリースを始め、「世界知的所有権の日」に関する自社の取り組みを発信することで、普段は接点が少ないメディアの目にも届く可能性が高まります。

特にSNSの場合、時節やトレンドにあった内容は、企業アカウントの投稿も受け入れられやすいもの。「世界知的所有権の日」をネタにした投稿は、ステークホルダーとのコミュニケーションを取りやすく、自社に親しみをもってもらえるきっかけになります。

自社プロダクトやキャンペーン、自社の取り組みなどを合わせて紹介することで、より自社のことを知ってもらえるチャンスが生まれるでしょう。

「世界知的所有権の日」を元に発信をする流れ

「世界知的所有権の日」をきっかけとした広報PR活動は、以下の流れで行うことが一般的です。

STEP1．「世界知的所有権の日」の由来や、意識調査などから情報収集を行い、今年の傾向を掴む

STEP2．コミュニケーションを取りたいターゲットやゴールを決める

STEP3．自社サービスやプロダクトと「世界知的所有権の日」をかけ合わせ、発信内容を検討する

STEP4．発信するコンテンツを作成する

STEP5．媒体を選び情報発信する

特に、メディア関係者に届けたい場合はプレスリリースの配信がおすすめです。生活者とカジュアルにコミュニケーションを取りたい場合はSNSを活用するのもよいですね。

トレンドキーワードを元に、広報PR活動に落とし込む詳細は以下の記事からご確認ください。

【トレンド徹底活用術 vol.0】トレンドキーワードを活用したプレスリリース作成の基本のキ！

「世界知的所有権の日」を広報PRに活かした事例

「世界知的所有権の日」を具体的にどのように広報PRに活かすのか悩む方も多いでしょう。

次に、これから「世界知的所有権の日」に関するイベントやキャンペーンなどを検討する際の参考になる事例と、GOODポイントを紹介します。記念日に関した事例ではないものも、今後「世界知的所有権の日」を広報PRに活かすうえでヒントになるでしょう。

事例1．クラウドファンディングの募集情報をプレスリリース配信

国内外で知財サービスを提供する株式会社IPリッチは、クラウドファンディングを開始したことをプレスリリースで発表しました。知財相談サイトや知財Eラーニング動画などに関する企画で、クラウドファンディング限定商品の展開についても触れています。

プレスリリースでは募集期間と目標金額を明記したうえで、「クラウドファンディング立ち上げの背景」を訴求したのがGOODポイント。「世界知的所有権の日」の記事ではありませんが、自社の事業内容や目標などを積極的に発信し、多くの注目を集めた好事例です。

参考：知的財産の新サービスなどに関するクラウドファンディングを開始

事例2．知的財産部門向けのビジネスサミットを開催

マーカス・エバンズ・イベント・ジャパン・リミテッドは、サミット「IP Law Japan Summit 2024」の開催情報をプレスリリースで公開しました。知的財産部門向けに、知財業界のトレンドや事例などを紹介するビジネスサミットです。

サミットの名称や開催日、場所など重要なポイントを簡潔にまとめ、メディアや参加希望者が情報をピックアップしやすいプレスリリースの構成がGOOD。記念日に関連した事例ではありませんが、過去イベントの様子がわかる動画を掲載し、視覚的にアプローチしたプレスリリース内容も参考になります。

参考：知的財産部門向けのビジネスサミット『IP Law Japan Summit 2024』開催決定！

事例3．社会人のマネジメント力を強化するプログラムを開講

東京工業大学は、社会人向けのプログラム「知的財産戦略コース」の開催をプレスリリースで発表しました。知的財産戦略をデザインし、マネジメント力の強化を目的としたコースです。

プレスリリースでは、コースコーディネーターとコース担当教員それぞれのコメントを掲載し、本コースの魅力や強みを訴求したのがGOODポイント。プログラムの概要を押さえたうえで、受講アンケートや受講者の声を含んだ「開催実績」を紹介しています。「世界知的所有権の日」の事例ではありませんが、開講の約1ヵ月前に配信したタイミングや、案内情報のまとめ方なども参考になる好事例です。

参考：東京工業大学　社会人向けＭＯＴ（技術経営）講座「知的財産戦略コース（全１２回）」が５月に開講！