業務提携・協業のプレスリリースの書き方｜配信する3つのメリットとNG例を解説【テンプレート・事例紹介】

業務提携・協業のプレスリリースを配信する3つのメリット

業務提携や協業に関するプレスリリースを配信すると、どのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは3つのメリットを紹介します。

メリット1．自社の製品・サービスのさらなる認知促進が図れる

業務提携や協業に関するプレスリリースは、自社製品やサービスの認知促進の機会となります。今回の業務提携や協業が企業や製品にどのような影響を与えるのかを具体的に伝えることで、自社の製品やサービスの有効性がさらに拡大したことを訴求できるでしょう。また、業務提携先企業も同時にプレスリリース発信をする場合は先方のニュースソースやコミュニティに情報拡散され、より広い範囲に情報を届けることが可能になります。

メリット2．企業としての将来性を訴求できる

業務提携は今後の事業拡大への布石であり、より積極的な事業活動を期待させます。企業としてさらに上のステージを目指し、成長する姿勢を伝えることができるでしょう。企業としての将来性を訴求するよい機会です。

メリット3．新たなステークホルダーとつながるきっかけになる

業務提携や協業のプレスリリースに関心を持つ層のひとつとして、提携先のステークホルダーが挙げられます。自身が関心を持つ企業の事業展開としてその後の動向を含めてウォッチしていく中で、自社への興味を喚起し新たなステークホルダーとなる可能性もあります。また、業務提携や協業によってさらに有効性が拡大した製品やサービスに関心を持つ層と、新たにつながることも想定されます。

業務提携・協業のプレスリリースに必ず盛り込みたい内容5つのポイント

では、業務提携や協業に関するプレスリリースではどのような内容を訴求するべきなのでしょうか。必ず入れたい5つの要素について紹介します。

ポイント1．業務提携・協業により実現することを明記する

今回の業務提携・協業で実施すること、そのうえで実現することを明確に記載します。また、業務提携に至った社会的背景や両社の強み・メリットなどをわかりやすく伝えることで、今回の取り組みの必要性をより訴求できます

ポイント2．業務提携・協業の対象となる事業の概要を記載する

業務提携・協業の対象となる事業の概要を記載しましょう。従来製品・サービスで可能だったことに加えて、業務提携や協業により変更（効果）が生じるポイントをわかりやすく説明することが大切です。業務提携や協業によってもたらされるメリットが、より具体的に伝わります。

ポイント3．目指す将来像についても記載する

業務提携や協業により実現する事とともに、自社が今後目指す姿について記載しましょう。目指す将来像のマイルストーンとしての必要性を訴求することは、計画的に事業を進めていることを印象付けます。

ポイント4．提携にかける想いを伝える

業務提携・協業の相手企業と自社からのコメントを掲載するのもおすすめです。今回の取り組みに対する両社の想いや強み、業務提携がもたらす将来性などを、それぞれの言葉で伝えましょう。

ポイント5．提携する両社の企業情報を記載する

プレスリリースの後半に、今回提携・協業する企業の情報を記載します。それぞれの企業の事業を簡潔に説明するとともに、代表者や所在地、会社HPのURLなどの基本情報を掲載するとよいでしょう。

業務提携・協業のプレスリリース作成にあたり注意すること

業務提携・協業のプレスリリース作成にあたり注意することのプレスリリース作成の際に注意したいポイントについて見ていきましょう。ここでは特に注意したい3点を紹介します。

1．業務提携の内容は正確に伝える

業務提携に関する情報を正確に記載しましょう。業務提携が影響する範囲や内容、提携によって実現されることなどを、誤解のないように伝えます。過度な表現などで大きな期待や誤解を与えないようにしましょう。

2．提携先と密に連携しながら準備をする

業務提携を発表する際は、提携先企業との密な連携が必要です。日時や送付先メディアをはじめとして、プレスリリース配信だけにするのか記者発表形式にするのか、原稿は連名なのかそれぞれからの発信にするのか、あらゆる事項に同意を取りながら行うようにしましょう。

3．画像などを取り入れ視覚での認知促進も図る

両社のロゴや提携に際しての契約締結式などの写真があれば、それを掲載するのもよいでしょう。テキストだけだと無機質になりがちですが、画像を通して協業しているイメージが伝わります。また、両社の代表者のプロフィールなどを写真とともに掲載するのもおすすめです。今回の提携に関するコメントがあれば併載しましょう。

業務提携・協業のプレスリリースのNG例

業務提携のプレスリリースに関するポイントと注意点を紹介しました。次に、よく陥りがちなNG例についても解説します。

主語がなく、どちらの企業が何をしたのかわからない

業務提携のプレスリリースで主語が明確でないと、どちらの企業がどのような行動を取ったのかが曖昧になります。例えば、「新しいサービスを開始しました」とだけ記載されている場合、読み手はどの企業がサービスを提供しているのか理解できません。必ず「〇〇株式会社は〇〇株式会社と提携し、新しいサービスを開始しました」といった形で、主語を明確にし、具体的な行動を説明することが重要です。

要点がまとまらず何が変わったのかわからない

要点が散漫でまとまっていないプレスリリースは、読み手にとって何が重要なのかを理解しにくくします。提携の目的や具体的な変化を明確に伝えることが重要です。

「今回の提携により、〇〇株式会社は〇〇株式会社の技術を活用し、サービスの質を向上させました」といった形で、提携の結果として何が変わるのかを具体的に述べることで、読み手にとっての価値を明確にしましょう。

提携した各社の概要がない

提携した各社の概要がないと、読み手はどのような企業が提携したのかを理解できず、リリースの信頼性や重要性が伝わりません。リリース内で各社の簡単な紹介を含めることが必要です。

「〇〇株式会社は、〇〇年設立の〇〇分野に強みを持つ企業です。〇〇株式会社は、〇〇年設立の〇〇サービスを提供しています」といった形で、各社の背景や強みを簡潔に紹介することで、提携の意義がより明確になります。

担当者推薦！プレスリリース配信事例4選

PR TIMESにて実際に配信されたプレスリリースの中から、参考にしたい配信事例をご紹介します。いずれもわかりやすく伝えるよう工夫された配信事例ばかりですので、ぜひ作成の際の参考にご覧ください。

事例1．クロスマート株式会社

• 業務提携で実現されることをリード文で簡潔に記載
• 地域のDX促進など、提携に至った背景・目的について項目を設けて説明
• 自社のサービスを図表などを用いてわかりやすく紹介

参考：食品流通のDXを推進するクロスマート、仙台銀行との業務提携を開始

事例2．株式会社キャブステーション

• 提携に至る背景をデータともにわかりやすく説明
• サービスのキャプチャを用いて提携内容を明確に記載
• 提携先のコメントを通じて提携のメリットを訴求

参考：福井県トラック協会がドライバー安全教育eラーニングサービス「グッドラーニング！」と業務提携。働き方改革を見据え、初任運転者講習に活用。

事例3．株式会社ICHIGO

• 業務提携で実現することをタイトルにて訴求
• 今回の提携に関する情報を項目別に簡潔に記載

参考：ICHIGO、菓子メーカーの販路拡大支援　横浜信用金庫と連携

事例4．株式会社Ridge-i

• 業務提携の内容をタイトルで簡潔に伝えている
• 業務提携により新たに展開するサービスをわかりやすく説明している
• 今回の取り組みに際しての両社代表者のコメントを記載

参考：3次元点群モデリング事業でRidge-iとクモノスコーポレーションが業務提携開始

プレスリリース作成の基礎知識

プレスリリース作成にあたり大切なことは、行動した人の想いを込めることです。しかし、見せ方にも工夫は必要です。

どのようなプレスリリースにもあてはまる、プレスリリース作成の基礎知識をご紹介します。

POINT解説付き！テンプレートダウンロードはこちら

テンプレートを使ったインポート機能の詳細は、以下の記事をご覧ください。

業務提携のプレスリリースでは主語を意識し、わかりやすさを大切に

届けたい相手に、想いを届ける。そのための必須スキルのひとつとしてプレスリリース作成のスキルが挙げられます。

数え切れないほどのプレスリリースが日々配信され、インターネット上には多くの新しい情報が増えています。受け取る側にとっても正しい情報、自身が本当に知りたい情報と出会い、見極めることが必要になっているといえるでしょう。

届けたい相手である、メディアや生活者一人ひとりに自社の想いを届けることは、決して容易ではありません。情報を詳細かつ届けたい相手にとってわかりやすく、そして魅力が伝わるプレスリリースにすることが求められます。

ひとつでも多くの企業の想いをのせたプレスリリースが配信され、届けたい相手に想いを届けるためにお役立ていただけると嬉しいです。

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