コーポレート・アイデンティティとは？種類やメリット、設計プロセス、浸透のポイントを解説

コーポレート・アイデンティティとは

「コーポレート・アイデンティティ（CI）」とは、企業の価値観や理念を視覚的に表現し、それを社内外に一貫して発信することで、企業イメージを強化する考え方です。ミッション・ビジョン・バリュー（MVV）の理念をもとに、ロゴやコーポレートカラーなどのデザインに落とし込み、発信していくことが求められます。広報PR活動としては、それらを社内外に発信することで、企業ブランドを確立し、企業文化を醸成することが求められます。

近年では、コーポレート・アイデンティティの重要性を認識する企業が増えコーポレート・アイデンティティを制定し、浸透させるための取り組みを活性化しています。

コーポレート・アイデンティティの種類

「コーポレート・アイデンティティ（CI）」を制定するためには、まずは基本的な知識を押さえておくことが必要です。ここでは、コーポレート・アイデンティティの種類を紹介します。

コーポレート・アイデンティティを構成する要素としては、「マインド・アイデンティティ」「ビヘイビア・アイデンティティ」「ビジュアル・アイデンティティ」の3つが一般的です。このほかのアイデンティティ戦略として、関わりのある「コミュニケーション・アイデンティティ」「プロダクト・アイデンティティ／サービスアイデンティティ」なども解説します。自社にとってどの要素を検討する必要があるか、参考にしてみてください。

マインド・アイデンティティ（MI）

「マインド・アイデンティティ（Mind Identity 略称：MI）」とは、企業理念（ミッション・ビジョン・バリュー）やパーパス、行動指針（クレド）を通じて、企業が社会に対してどのような価値を提供しているのか、社会的意義を持つのかを表しています。明確に定義し浸透させることで、社内の目指す方向性を統一でき、従業員のモチベーション向上や採用候補者の獲得が期待できます。

企業文化を形成することにも寄与するでしょう。また、社外に効果的に発信することで、お客さまや投資家などのステークホルダーから共感を得ることができ評価にもつながるかもしれません。

ビヘイビア・アイデンティティ（BI）

「ビヘイビア・アイデンティティ（Behavior Identity　略称：BI）」とは、マインド・アイデンティティを、実際の行動へ落とし込んだものを指します。具体的には、従業員の接客態度や社内の働き方、CSR活動などの指針として制定されることが多く、従業員一人ひとりがそれに基づいて一貫性のある行動をすることが求められます。

MIとBIにギャップが生じてしまうと、すばらしいMIを制定してもかえってそれが逆効果となるおそれがあるため、一貫したBIを実現するためには、いかに社内にMIを浸透させるかがカギになります。

ビジュアル・アイデンティティ（VI）

「ビジュアル・アイデンティティ（Visual Identity 略称：VI）」とは、企業のロゴやカラー、フォント、デザインルールなどの視覚的な要素として表されることが多く、これらを統一することでブランドの印象を強化する役割を担います。具体的には、Webサイトや製品パッケージ、店舗デザインや名刺など、ステークホルダーの目に触れるすべてのものに、VIを反映し、統一を図ることが大切です。これによりブランドが認知されやすくなる効果に加え、デザインのテイストによって企業のイメージを方向づけることも可能に。

周年記念や合併など、大きな節目となるタイミングでリブランディングするケースも多く、企業イメージを一新したい場合にもVIの活用が有効です。

コミュニケーション・アイデンティティ

「コミュニケーション・アイデンティティ（Communication Identity）」とは、企業が発信するメッセージの語り口のことで、ブランドの「人格」を表す大切な要素です。例えば、常に格調が高い文体で語る企業もあれば、親しみやすさを演出するために、あえてカジュアルな言葉遣いを選ぶ企業など、さまざまです。近年は発信する媒体が多様化しているため、チャネルごとに分けて運用するケースも多く、特にSNSはユーザーとの距離が近いことが重視されるため、SNSの種類ごとに語り口を使い分ける企業もあるようです。

ここでも重要になるのは、マインド・アイデンティティの核となる部分から大きくぶれることなく、ブランドの一貫性を保つことです。コミュニケーション・アイデンティティを定める際は、その点を踏まえて進めるとよいでしょう。

プロダクト・アイデンティティ／サービスアイデンティティ

「プロダクト・アイデンティティ（Product Identity　略称：PI）／サービス・アイデンティティ（Service Identity　略称：SI）」は、製品やサービスの見た目や使い心地、機能性を規定するもので、製品・サービスにブランドの価値観を反映させることを目的とします。多くの場合、ブランドの特長を伝え、差別化を図ることがポイントとなるため、効果的に反映できると見た瞬間にそのブランドのものであることがわかるというメリットも。

また、プロダクト・アイデンティティに共感している顧客は、製品そのものの良さだけでなく、ブランドで購買を決めるようになるため、ロイヤリティの高い顧客の獲得が期待できます。

組織（オーガニゼーション）・アイデンティティ

「組織・アイデンティティ（Organizational Identity 略称：OI）」とは、企業や団体が「自分たちは何者で、何のために存在するのか」を定義する考え方のこと。ミッション・ビジョン・バリューなどの企業理念とも重なりますが、特に組織の本質を問う場面で重要になる概念です。

例えば、合併や統合といった大きな組織変更や環境変化により自社の強みを見直す必要性が生じたときなどに、組織（オーガニゼーション）・アイデンティティに立ち返ることが必要だと考えられています。その際、組織の独自性は他社と比較することで明確になりやすいため、市場分析や他社分析を行うことが有効です。

デジタル・アイデンティティ

「デジタル・アイデンティティ（Digital Identity　略称：DI）」とは、インターネット上で個人や組織を識別するための情報の集合体を意味します。氏名、メールアドレス、ログイン情報、生体認証データ、行動履歴などが含まれ、オンラインサービスへのアクセスや認証に活用されます。

デジタル・アイデンティティによって利便性が向上し、さまざまなサービスをスムーズに利用できますが、一方で情報漏えいや不正利用のリスクが課題に。信頼性の高い認証基盤や分散型IDの活用など、安全性とプライバシー保護の両立が重要になっています。

エシカル・アイデンティティ

「エシカル・アイデンティティ（Ethical Identity）」とは、企業が倫理的・社会的責任をどのように捉え、それにどう向き合い、行動すべきかを示すものです。環境保護や人権の尊重、公正な取引などの観点で規定されており、自社だけでなくサプライチェーン全体に対して責任を示している企業も多く存在します。

近年は「エシカル消費」という言葉が普及していることからもわかるように、フェアトレードや原産国の情報などが生活者の購買行動に大きく影響します。そのため、企業が意思決定をする際に、エシカル・アイデンティティを重視することがますます求められる時代になってると言えるでしょう。また、事業だけでなくCSR活動を行う際などにも、エシカル・アイデンティティに沿って行うことで、CIとの一貫性を保ち、信頼感の醸成へとつなげることが期待できます。

コーポレート・アイデンティティを推進する3つのメリット

多くの企業が「コーポレート・アイデンティティ（CI）」に関する取り組みを推進していますが、コーポレート・アイデンティティが確立し、社内外に浸透することで、具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは、コーポレート・アイデンティティを推進する目的やそのメリットについて、主に3つに絞って解説していきます。自社の状況に照らし合わせながら、参考にしてみてください。

メリット1. 企業ブランドの認知度・価値の向上

企業のビジョンやメッセージを発信し続けたり、統一されたロゴやカラーなどを活用したりすることで、企業のイメージが生活者の記憶に残りやすくなります。特にBtoBの企業や、設立したばかりの企業など、認知度に課題を感じている企業にとっては大きなメリットになるでしょう。

さらにコーポレート・アイデンティティが社内に浸透し、営業活動や接客などのコミュニケーションを通して社外にも伝わることで、顧客の共感や信頼が高まり、ロイヤルティが向上することも期待できます。これにより、商品・サービスの付加価値が高まり、機能や価格以外の面でも選ばれるブランドへと進化できるでしょう。

メリット2. 社内の組織力の強化

社内研修や日々のマネジメントなどを通じてコーポレート・アイデンティティを伝え続けることで、従業員一人ひとりが目指す方向性と、企業の目指す方向性が重なるようになり、組織の一体感が強化されることが期待できます。また、従業員がCIに沿った行動を取るようになり、従業員自身がCIを体現する存在になると、採用活動へも良い影響を与えるでしょう。

CIに共感する採用候補者が集まれば、入社後のギャップが低減でき、離職率が改善する可能性も。これらが好循環を生み、社内のエンゲージメントの向上が期待できます。そのため、特に採用活動や離職率などに課題を抱えている企業は、CIの推進によるメリットを感じられるかもしれません。

メリット3. ステークホルダーからの共感・信頼

コーポレート・アイデンティティを制定し、それをベースにした企業活動を行うことで、顧客だけでなく、投資家やビジネスパートナーなどのステークホルダーから共感を得ることが期待できます。

例えば、CIに基づく原料調達や、サプライチェーン・マネジメントを行っていると、一貫した姿勢や価値観が伝わり、信頼関係の構築につながります。そこから提携や協業などのビジネスチャンスが広がったり、投資対象として注目されたりする可能性も高まるでしょう。CIの推進は、今や経営戦略のひとつとして重要や役割を担っていると言えます。

コーポレート・アイデンティティの設計プロセス

さまざまなメリットがある「コーポレート・アイデンティティ（CI）」ですが、単にスローガンやロゴを制作するだけではなく、そこに至るまでのディスカッションが特に重要となるため、設計するには綿密な計画が不可欠です。ここからはCIを制定し浸透させるためのプロセスを、大きく5つのステップに分けて解説するので、実際にCIを設計する際に参考にしてみてください。

STEP1. 企業理念の明文化（MI）

コーポレート・アイデンティティの基盤となるのが、「マインド・アイデンティティ（MI）」です。代表的なのが企業理念で、ミッション・ビジョン・バリューの3つを制定する企業が多いようです。原則として、企業理念は不変のため、時代の変化に左右されない内容であることが望ましいとされています。

一方で、リブランディングの際に経営理念から再検討するケースもあるかもしれません。その際は、変更する理由も含めて、何を目指す企業なのかを再定義する必要があります。経営層や社内のキーパーソンのなかでしっかりディスカッションを重ねることで、その企業らしい理念を制定できるでしょう。また、企業理念は経営の判断に迷ったときなどに指針になるものなので、誰もがわかる言葉に落とし込むことが重要です。社内だけで明文化するのが難しい場合は、専門家の力を借りるのもおすすめです。

STEP2. 行動指針や評価制度の設定（BI）

マインド・アイデンティティが決まったら、それに基づいて「ビヘイビア・アイデンティティ（BI）」を制定し、行動指針（クレド）として明文化しましょう。例えば、従業員の接客方針や、社内のコミュニケーションスタイルなどが含まれます。MIが抽象的な言葉であるのに比べ、BIは行動レベルに落とし込んでいるため、より具体的な言葉にすることがポイントです。

実践してもらうことが重要なので、従業員が共感できる内容にすることも必要になります。BIを日常業務に浸透させるために、職場に貼り出して朝礼などで唱和したり、冊子にして配布したりする企業も多く、中には評価制度にBIを反映させることで、行動指針に沿うことが従業員にとってのインセンティブとなるよう設計するケースも。社風に合わせた方法でBIの大切さを伝えることが求められます。

STEP3. 市場や競合の分析

「コーポレート・アイデンティティ（CI）」で自社の独自性を明確にするためには、自社の分析だけでなく、競合他社のCIも調査し、差別化ポイントを探ることも有効です。同じ業界や業種の場合、CIが似てしまうケースもあるため、他社のCIを知ることでより自社らしい内容にすることができます。

また、既存のCIを変更する場合は、市場調査を通じて顧客の持つ自社へのイメージや期待されていることを理解するのも重要です。それを踏まえてCIを構築することで、市場の期待とのギャップがないCIを制定することができるでしょう。ただし、競合や市場の観点はあくまで要素のひとつであり、一番大切なのは自社の考えです。複数の観点でCIを見つめ、もっともしっくりくる言葉に落とし込めるよう意識するとよいでしょう。

STEP4. ビジュアル・アイデンティティの設計（VI）

MI・BIが決まったら、それに合わせて「ビジュアル・アイデンティティ（VI）」を設計します。VIはCIを視覚的に表現する手法なので、ロゴ、コーポレートカラー、フォントなどを作成することが一般的。作成時には、企業理念や目指す企業イメージを反映させることが重要なので、デザイナーにはしっかり意図を伝え、複数パターンを作成してもらうとよいでしょう。

特にロゴは、サイズのパターンやモノクロ版も作成し、視認性の高いものにすることが重要です。また、VIにおいても他社と似たものになっていないか確認しましょう。商標権を侵害していないかも忘れずに調査しましょう。

STEP5. コーポレートアイデンティティの社内外への発信・浸透

「コーポレート・アイデンティティ（CI）」が制定できたら、それを社内外に効果的に発信しましょう。まず社内向けには、全社会議や研修などの場で共有し、トップからCIに込めた想いや目指す方向について語ってもらうことが大切です。また発表後も定期的にCIを浸透させる機会を提供することも、広報PRの大事な役割です。インナーブランディングの計画を立て、施策の効果測定を行い、長期的に浸透させる心構えが求められます。

一方、社外向けとしては、プレスリリースや特設サイト、広告などを活用し、広く認知してもらうための施策を行いましょう。CIの発表はブランドの認知度を向上させる貴重な機会なので、さまざまな手法を駆使して効果的に発信することが重要です。

コーポレート・アイデンティティを制定している事例5選

「コーポレート・アイデンティティ（CI）」を制定し、それを社外に発信する際には、その背景や目的を明確にし、企業の価値観やビジョンを的確に伝えることが重要です。ここからは、コーポレート・アイデンティティについてプレスリリースで発信している事例をご紹介します。ぜひ作成時の参考にしてみてください。

事例1．株式会社北日本銀行：タイトルにスローガンを入れて周知している

• タイトルにスローガンを入れ、目に留まる工夫をしている
• CI制定についての説明を、項目ごとに区切ってわかりやすく記載している
• 特設サイトへの誘導がわかりやすく、さらに詳しく知りたい人がアクセスしやすい

参考：コーポレートスローガン「さあ、ユニークバンクへ。」を制定―北日本銀行

事例2．株式会社モニクル：視覚的にCI変更を伝えている

• 変更前と変更後のロゴを並べて掲載し、変更点がひと目でわかるようにしている
• コーポレートサイトや名刺のデザインの写真も掲載し、刷新感が視覚的に伝わるよう工夫している
• デザイン担当者のコメントを掲載することで、リブランディングへの企業姿勢が伝わってくる

参考：モニクルグループ、コーポレートブランドをリニューアル

事例3．データライブ株式会社：CI刷新を採用サイトへつなげている

• タイトルにCI刷新の目的や変更点が入っており、ひと目で内容がイメージできる
• 冒頭に新オフィスや社員の写真が掲載されており、社風が視覚的に伝わってくる
• CI刷新の流れから、採用サイトへうまく誘導している

参考：データライブ株式会社、採用活動の強化に伴い、CI刷新および採用HPのリニューアル、オフィス移転のお知らせ

事例4．NOK株式会社：CI刷新の発表会の告知を掲載している

• 著名なデザイナーの起用を全面的に打ち出し、メディアへのフックとしている
• 代表のコメントをトップに配置することで、新CIにかける熱意が伝わってくる
• 発表会の告知を掲載し、直接取材できる場を提供している

参考：NOKグループ「新コーポレートアイデンティティ発表会」を開催

事例5．株式会社STAYGOLD：CIを動画にして公開している

• CIを動画で表現し、ストーリーで伝わるように工夫している
• 「ストーリーガイド」も記載し、動画を見なくても内容がわかるようにしている
• 事業の必要性をデータを活用して説明しており、プレスリリースに説得力を与えている

参考：【リユースサービスが当たり前になった世の中はどうなっている？】株式会社STAYGOLDが企業理念を基にリユースの未来を表現

コーポレート・アイデンティティを浸透させるポイントや注意点

「コーポレート・アイデンティティ（CI）」を浸透させるためには、まずは従業員がCIを理解し、共感することがもっとも重要です。そのため、研修やワークショップなどを実施し、CIを浸透させるインナーブランディングも同時に行うことが求められます。また、インナーブランディングを行う際は、トップダウンの押し付けにならないよう注意し、各部署のメンバーも巻き込みながら進めるなど、一人ひとりが自分ごととして考えられるようにしましょう。

特にCIの浸透においては広報PR担当が各部署をつなげるハブとしての役割を担うことが多いため、関係者と密にコミュニケーションをとりながら進めることが、うまくいくポイントになります。

こちらの記事では、インナーブランディングを実践する方法などについて詳しく解説しています。併せて参考にしてみてください。

さらに、社外へCIを発信し、好感触を得られれば、それが社内へ良い影響を与えることも。市場の反応を調査し、社内で共有することで、CIへの共感が高まるかもしれません。社内だけに留めず、制定の背景からしっかりと社外に対しても発信しましょう。

コーポレート・アイデンティティの推進でブランドを強化しよう

「コーポレート・アイデンティティ（CI）」の制定・浸透は、企業のあり方を明確にし、ステークホルダーに統一されたブランドイメージを認識してもらうための重要なプロセスです。実際にCIを制定するためには、まず社内でディスカッションを重ね、自社の存在意義や目指す姿をじっくり考えることが必要となります。そのうえで、誰もが理解できるテキストに落とし込んだり、ビジュアルイメージを作成したりする工程に進みましょう。一般的に、CIの制定には時間がかかるため、浸透施策も含めて長期的な視点で計画してください。

また、インナーブランディングとともに社外への発信も強化することで、一貫したブランドが確立されることが期待できます。顧客のロイヤリティの向上や競合との差別化といった、市場での優位性を確立する観点だけでなく、従業員のエンゲージメントを向上させたり、採用活動でのギャップを縮小したりするなど、組織力の強化という面でも大きなメリットに。制定後、どのタイミングで、どのような要素を入れた発信にするのか、発信後にどのような反響を期待するのかなどを当初から検討しておくことで、有効な発信につながるでしょう。

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